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2011年8月12日 (金)

【書き起こし】H23/08/11 参院予算委員会・中山恭子参議(たちあがれ日本・新党改革)

民主党の三権分立軽視は今に始まったことではない。

H23/08/11 参院予算委員会・中山恭子参議(たちあがれ日本・新党改革)

中山参議「今日、各委員から、現政権、民主党の色々抱える危険な問題というのが提起されております。私からは非常に基礎的な所、基礎的な問題を申し上げたいと思います。

(2011年)7月22日の予算委員会で、片山虎之助委員が議院内閣制に関して質問致しました。菅総理はそれに対して「選挙で多数を頂いた政党が内閣全体の責任を持つというのが議院内閣制の基本的な考え方」だとお答えになっています。ただ、これでは行政の執行についてのお答えが欠けています。

行政府と立法府の関係について、もう一度お答え頂きたいと思います。」

 

菅総理「ご質問がやや抽象的なので、どうお答えしたらよいか戸惑っておりますが、私が常日頃申し上げているのは、一般の皆さんは三権分立ということをよく言われるのですが、我が国の憲法の中には三権分立という言葉がありません。

つまり、国会が行政の長を選ぶ形が議院内閣制です。大統領制度であれば、有権者が大統領も選び、同時に有権者が議員も選んで、それがいわば、二元的に対応するわけですけども、議院内閣制というものは議員を国民有権者が選んで、その議員が行政の長を選ぶわけですから、私は内閣というのは国会が作るものであり(つまり内閣総理大臣を含めてですね)そして、国会というものは有権者がもちろん議員を選ぶ。そういう中で申し上げると、国会の中で多数を形成した(一党であるか、連立であるかは、別として)そのグループが国民から、内閣を作る権限を与えられて、一般的にはその党首を内閣総理大臣にして行政を行う。ですから私は、与党という言葉はあまり的確でないと、政権党いうべきであろうと。つまり、政権を担当する総理大臣を出す党は、政権と共にいわば行政に対しても責任を持って対応する。野党はそれに対して、いわば国会という場を通していろいろとですね意見をいう。こういう風に私自身は考えておりまして。ま、そういう趣旨の事を申し上げたのかもしれません。」

 

中山参議「はい。今の総理のお答え、、、何と言ったらいいでしょう。。非常に困るお答えでございます。。

日本は明治の時代から三権分立を取り入れております。これは権力が集中しない、そのために三権分立という考え方をとっております。憲法でも三権分立という単語はありませんが、立法権、行政権、司法権、はっきり記載されております。

また、行政、、国会で選ぶ行政、総理、そして、総理が組閣する内閣というものが、これはあくまでも立法府である国会が定めた法律の枠内において、その職務を執行しなければならない。また、内閣は行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負うこと。これが憲法で定められております。憲法66条、第73条。

ということは、内閣は国会が決めた法律の枠内でしか動けない、ということでございます。そして、こういったことについての認識が欠けているということから、民主党政権は法律無視、国会無視。国会無視ということは、国民無視という姿勢が目立つことになります。法律で執行せよと書いてあること、これは、内閣は執行しなければいけない。ところが、それができておりません。

さらに、法律の根拠のないことを勝手にやっている、これが民主党政権でございます。心配なのは、総理がもしお代わりになっても、この体質が変わらないのではないだろうかと心配しながらおります。内閣が法律に沿って職務を遂行する、これを見失いこの基本を見失い、法治国家日本は法治国家でございます。法治国家という形を失っているということは大変危険な状態でございます。また、国際社会からも法治国家の意識のない国・政府に対しては信用出来ないという状況が出てまいります。それは大変大きな信頼を失う要因になっていると考えております。

こういった法律を無視した動きというのは福島第一原子力発電所で一号機の事故の処理に当たっても、例えば権限を持たない事柄について(海水注入など)総理が法律を無視した指示を出す。または公的な行政組織ではない政府・東京電力統合対策室、これは全く公的な行政組織ではありません。ここで公務員が執務して情報を出す、といったような非常に数えきれないほど、その政府が法律を無視して動いているという状況がこれは枚挙に暇が無いという状況でございます。

もう一つ、総理が浜岡原子力発電所の原子炉の運転再開を中止するということを要請なさいました。朝日新聞の記者の質問に答えて、総理は法律に指示・命令は決められていないから要請したのだ、とお答えになっています。総理はそのようにお考えで要請をなさったのでしょうか。」

 

菅総理「私の感じでいうとですね、中山先生の言われていることは、私が言いたいことの逆を考えられていると気がします。私は三権分立ということがですね、憲法に書いて無いというのは決して行政権が独立して勝手に動いていいということを言っているんじゃありません。全く逆です。行政権というものは親は国会なんです。そういう意味ではですね、総理大臣を選ぶのが国会であって、国会と内閣が同立の同一の権限だとは、私は思っておりません。

今の憲法は、国民主権が基本でありまして、その国民主権の中でいえば国民が直接選ぶ国会が国権の最高機関であって、それが決して美称説と言われるような形容詞ではなくて、実質的にも形式的にも国会があえて三権(分立)があるとすればですね、国会が直接国民が選ぶという意味で最も権限を持っている国民主権ものであって、ですからその国会が選んだ総理大臣や内閣は当然国会というものの、広い意味でのですね、、だって指名権があるわけですから。ですから、何か私が言っていることが、行政が法律に基づかないで勝手なことをやっていいという風に私が理論的に言っている風に捉えられているとすれば全くそれは逆であります。

それから今ですね、具体的な事を言われました。具体的なことは海水注入について私が何をしたのが良くて何をしなかったのが悪いといういう意味でしょうか?私は一度として海水注入について止めろと言ったことはありませんし、現実に止まってもいませんでした。この点について、もうよく何度もこの場で議論を致しましたけれども保安院からもあるいは安全委員会からもあるいは東電の関係者からも、あの時点ではですね、何としても水を注入すると、そして、少しでも冷やしておかなければならないということは、全員が一致した意見でありまして、そういう意味では真水の方が望ましいわけですけれども真水が無くなった時には海水注入をすべきだというのは全員が共通の意見でありまして、そういった意味で私が何かですね、ごり押し的に止めろとか止めるなとか言ったという話は、全くの誤解というよりは正に虚偽の報道でありまして、そのことを明確にいたしておきたいと思います。」

 

中山参議「浜岡原発の要請について、どのようなお考えでなさったかをお答えお願いします。」

 

菅総理「私はですね、(2011年)3月11日の、原子力事故を踏まえて、先程の東電の対策室のことを言われましたけども、実際に対応してみてですね、官邸のいわゆる危機管理センターにいて、なかなか東電の現場の情報が正確なものが入ってこないし、こちらがそこで決めたことも東電の現場にまでにですよ、つまり福島第一サイトまで届いているかということがはっきりいたしませんでした。そういった意味で、対策室というものは確かに仰るように法律には基づいておりませんでしたけれども、清水(正孝)社長と私の合意の基で作りまして、そこに当時の細野(豪志)補佐官に常駐してもらって物事が非常にスムーズに動くようになりました。これを超法規といえば超法規かもしれませんけれども、まさに必要なことであったと、必要なことであったと思っております。

そして、今、浜岡についてもご指摘がありましたが、浜岡について、内閣の一部門であります文科省の地震の予知の会が非常に高い大規模な地震があることの可能性を示しておりましたので、そういった意味ではですね3月11日のあの大震災があったわけでありますから、そういうことを考えると、これを考えればやはり停止の要請をすべきだろうと、これは海江田(万里)大臣の方から現地を見た上で私にそうした方がいいのではないかという提言もありまして、相談をした上で合意をし、直接的には、海江田大臣から要請をしていただいたという経緯があります。」

 

中山参議「その東京電力の海水注入の問題も時間を追っていきますと、ちょっと時間が足りなくてここでは問題にできませんが、(同年3月12日)17時55分に既に経産大臣から命令が出ております。それに対して、一番最初の時は総理が海水注入をすべしと、ということを英断なさったという報道が出ました。そういった意味で総理がそれなさる権限は無いということでございます。

その浜岡原発に関しまして、総理は法律に指示命令は決められないということで要請なさったということでございますが、その命令指示は法的根拠が必要でございます。ただ、要請だから法的根拠が無くてもよいということにはなりません。総理の要請を受けた関係者は特別のこれは他の災害対策基本法などでも同じでございますが、特別の理由が無い限りこの要請に応じなければならないという状況に追い詰められることになっております。特にその要請が相手にとって不利益になる場合には法律の根拠が必要で法律の根拠が無しに総理が勝手に指示命令、要請をすることは憲法上からも許されないというのが日本の憲法でございます。国民軽視になります。そういった意味でこういった事柄をしっかりわきままえた上で対応をして頂けたらと思っております。
沢山問題が、、逆にですね、やらなければならないことができていない、さきほどからずいぶん問題になっておりますけれども、稲わらの問題、子どもが放射能に汚染されたままでいるというようなことも、これは政府の不作為が大きな原因でございます。東京電力の原因ということではありません。

今、もう一つ、どうしても申し上げたかったのは、その7月29日に(復興)基本法が出されました。これを読んで非常に失望いたしました。それはなぜかといいますと、復興期間10年。5年間が集中復興期間と位置づけておりますが、その集中復興期間の5年間で19兆円程度で、既に一次二次で6兆円使っておりますから、5年間で13兆円の予算が組まれることになります。そして、その後の6年から10年までが残り4兆円となっております。これでいくら何でも東日本の復興というのは厳しい問題であります。あそこに美しい故郷を取り戻し、人々が今後500年心配なく住める、そういう地域を作ることがこの震災で無くなった方への鎮魂でございます。どうど、もっとしっかりした(復興)基本法をお作りいただきたいと思っております。ありがとうございました。」

■ 参考動画

 


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